労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所等、関係行政への提出書類の作成と届出業務

労務管理（賃金体系・採用・退職・就業規則等）に関する相談、賃金・人事評価制度構築、退職金制度改革、労使間トラブル対策

助成金手続、給与計算業務、年金相談　他






書類作成と届出業務

当事務所が各行政に届け出る書類を作成しますから、スピーディーに且つ、正確に手続きが行えます。

労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所からの問い合わせ等は、当事務所が間に入る事により、手間や煩わしさが解消されます。


労務管理相談

日々起こる様々な問題。どうすればいいんだろう？

そんな時、社長様の知恵袋として、いつでもご連絡下さい。

分かりやすく、噛み砕いてお話しいたします。


年金相談・他

社長様、奥様の役員報酬と年金を勘案した有利なもらい方は？

その他、これは当方に聞く事ではないのでは？と思うことでもまずは、ご相談下さい。


労使間トラブル

労使間トラブルは起きてからでは遅いのです。

起きないようにどうすればよいか？リスクマネージメントが重要です。
その手法はお任せ下さい。

残念ながら問題が起きてしまっても、リスクを回避し最善の結果となるよう努力します。

万一、話し合いでは解決できず、労働者があっせん等の紛争を起こした場合でも、当方は特定社会保険労務士であり、あっせん代理業務を行えますので、安心です。




特定社会保険労務士は、社会保険労務士の中から更に国家試験を受け合格した、労使間の紛争解決のスペシャリストです。

労働者と事業主が争いになったとき、あっせん等の紛争解決機関において、紛争の相手方と和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を、行うことができる社会保険労務士のことを指します。特定社会保険労務士でなければ、これらの個別紛争代理業務を行うことができません。


就業規則の作成

労働基準法は、労使間の最低限のことしかカバーしていません。

ですので労使間のトラブルとなった場合、就業規則が一番大事なものとなります。

その大事な就業規則が簡素な物では、いざという時何の役にも立たない場合があるのです。

したがって、労使間トラブル等の民事にも対応した、リスク回避型の就業規則が不可欠です。


退職金制度の改革

退職金の目的はなんでしょう。

それは、長くずっと勤めてもらう為にあるものだと思います。

せっかく育てた社員が途中で辞め、また新しい社員を育てるその繰り返しでは会社は大損害であり、会社の成長を鈍化してしまいます。

当事務所では途中で辞めると損であり、長く勤めると得をするような退職金制度作りを提案致します。

また、団塊の世代が、定年後の継続雇用も終了し退職したことにより、労働力不足が一段と深刻になっております。一刻も早く手を打ち労働力を確保したいところです。


給与計算業務

社会保険の手続きもそうですが、以前は給与計算業務を自社で行えない会社が、社外にアウトソーシングをしていました。

昨今は自社で行うことが可能でも、あえてアウトソーシングし、それによってできた時間で他の仕事をした方が、効率が上がるんだと言う考えが増えています。


賃金・人事評価制度構築

誰にもわからない社長様独自のやり方で賃金を決めていませんか？

給与制度を体系化し、皆さんに公開できる賃金制度は、いかがですか？

何もやらなくてもいつも同じ様な賃金。これでは社員のモチベーションは上がりません。どれだけやれば、どれだけ評価してもらえるか、明確にすることで社員のやる気を引き出します。

当事務所は、頑張った人が頑張った分賃金が上がり、成果が上がらない人は場合によっては下がることもある、そんなやる気のでる賃金制度を提案致します。

更に賞与、退職金も同じ様にし、総合的な賃金人事システムを作りあげます。ここに手をつける事により、会社の人事・労務管理が劇的に変わります。


助成金手続き

数々の助成金がありますが、そのPRは万全ではありません。

当方は、助成金診断を行い、御社に合った助成金を適格にご提案致します。

労災・雇用保険料をただ払っているだけでは、勿体ない！！助成金は、社員の労働条件を良くしたり、雇用を拡大しようと一生懸命な社長様へのご褒美なのです。