行政官庁への報告、届出、手続きを正確に早く処理できます。


人事、労務担当者が不在の事業所様は新たにその担当者を雇うよりも、委託した方が経済的です。


社長様、奥様、または従業員の皆様が、売り上げにならない面倒な事務作業から解放され、売り上げに直結する仕事に集中できます。その結果、売り上げアップが見込めます。


人事労務管理上の諸問題について、いつでも適切な助言を得ることができます。


労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所の調査、監査は当事務所が立ち合います。


社会保険労務士を、御社の、いわば非常勤の人事労務・総務担当者としてご活用ください。
 

 社会保険労務士は、社会保険労務士法第21条により「秘密を守る義務」がありますので、どのような問題も安心して相談できます。